一般社団法人 日本眼科用剤協会定款

第1章 総則

第1条(名称)

この法人は、一般社団法人 日本眼科用剤協会と称し、英文名はJapan Ophthalmic Pharmaceutical Manufacturer’s Association 略称(JOPMA)とする。

第2条(事務所)

この法人は、主たる事務所を大阪府大阪市に置く。

第2章 目的及び事業

第3条(目的)

この法人は医療用眼科用剤の円滑かつ安定的供給と品質向上を図り、医療用眼科用剤に関する情報発信を行うことにより、眼科医療の向上・発展に貢献することを目的とする。

第4条(事業)

この法人は、前条の目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 1.医療用眼科用剤の有効性・安全性及び品質向上の施策に関わる事項の検討・情報収集。
  2. 2.医療用眼科用剤の円滑かつ安定的供給の確保に関わる事項の検討・情報収集。
  3. 3.医療用眼科用剤の普及・発展に関する事項の啓発活動。
  4. 4.医療用眼科用剤に関する情報収集及び発信。
  5. 5.眼科関連学会・医会、行政機関、諸団体との相互協力及び意見具申。
  6. 6.その他この法人の目的を達成するため必要と認められる事業。

第3章 社員

第5条(法人の構成員)

この法人の社員は、この法人の事業に賛同する医療用眼科用剤の製造販売業を営む法人をもって構成する。但し、既に日本国内で製造販売承認取得の為の開発を進めるなど、将来的に製造販売業者となる可能性がある会社も含むものとする。

第6条(社員の資格取得)

この法人の社員になろうとする者は、2社以上の社員の推薦を得、会長に申し出ると共に理事会の承認を受けなければならない。
前項の会長とは第20条第3項の会長(代表理事)をいう。

第7条(経費の負担)

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員になった時及び毎年、社員は、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

第8条(任意退社)

社員は、別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。

第9条(除名)

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の議決によって当該社員を除名することができる。

  1. 1.この定款又は他の規則に違反したとき。
  2. 2.この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. 3.その他除名すべき正当な事由があるとき。

第10条(社員資格の喪失)

前2条の場合の他、社員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 1.第7条の支払義務を半年以上履行しなかったとき。
  2. 2.総社員が同意したとき。
  3. 3.当該社員が解散したとき。

第4章 社員総会

第11条(構成)

社員総会は全ての社員をもって構成する。

第12条(権限)

社員総会は、次の事項について決議する。

  1. 1.社員の除名
  2. 2.理事及び監事の選任又は解任
  3. 3.理事及び監事の報酬等の額
  4. 4.計算書類等の承認
  5. 5.定款の変更
  6. 6.解散
  7. 7.その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第13条(開催)

社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後3ヶ月以内に開催するほか、臨時社員総会として必要がある場合に開催する。

第14条(招集)

社員総会は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
社員総会を招集する場合は、会長は、社員総会の日の2週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

第15条(議決)

総社員の議決権の10分の1以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

第16条(議長)

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるときは、副会長がこれに代わる。但し、第15条の規定により請求があった場合において臨時社員総会を開催したときは、出席者のうちから議長を選出する。

第17条(議決権)

社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

第18条(決議)

社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1. 1.社員の除名
  2. 2.監事の解任
  3. 3.定款の変更
  4. 4.解散
  5. 5.その他法令で定められた事項

第19条(議事録)

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及びその会議において選出された議事録署名人2名が署名または記名押印し、主たる事務所に10年間備え置く。

第5章 役員

第20条(役員の設置)

この法人に、次の役員を置く。

  1. 1.理事3名以上8名以内
  2. 2.監事1名以上3名以内

理事のうち1名を会長とし、2名以内を副会長とする。
前項の会長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下、「一般法人法」という)」上の代表理事とする。
会長及び副会長以外の理事のうち、必要により業務を分担する業務執行理事を置くことができる。

第21条(役員の選任)

理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第22条(理事の職務及び権限)

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を遂行する。
会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び業務を分担執行する理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
会長、副会長及び業務を分担執行する理事は、毎事業年度に4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第23条(監事の職務及び権限)

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第24条(役員の任期)

理事及び監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の残存任期と同一とする。
任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の残存任期と同一とする。
理事又は監事は、第20条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

第25条(役員の解任)

理事又は監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

第26条(役員の報酬)

理事及び監事は、無報酬とする。

第27条(役員の責任の免除)

この法人は、一般法人法第114条第1項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法人法に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。

第6章 理事会

第28条(構成)

この法人に理事会を置く。
理事会は全ての理事をもって構成する。

第29条(権限)

理事会は、次の職務を行う。

  1. 1.この法人の業務執行の決定
  2. 2.理事の職務の執行の監督
  3. 2.会長、副会長及び第20条第4項に規定する業務執行理事の選定及び解職

第30条(招集)

理事会は会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときには、副会長が理事会を招集する。

第31条(決議)

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的事項について提案した場合、当該議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により当該提案につき同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。但し、監事が当該提案について意義を述べたときはこの限りではない。

第32条(議事録)

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長及び監事は前項の議事録に記名押印し、主たる事務所に10年間備え置く。

第7章 委員会

第33条(委員会)

この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の決議により、委員会を設けることができる。
委員会の運営に必要な事項は、理事会の議決により、別に定める。

第8章 事務局

第34条(事務局)

この法人は、会務を円滑に遂行するため、事務局を置くことができる。
事務局の運営に必要な事項は、別に定める。

第9章 資産及び会計

第35条(事業年度)

この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

第36条(事業報告及び決算)

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び3号の書類については承認を受けなければならない。

  1. 1.事業報告
  2. 2.貸借対照表
  3. 3.損益計算書(正味財産増減計画書)

前号の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第37条(剰余金の分配の禁止)

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

第10章 定款の変更及び解散

第38条(定款の変更)

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

第39条(解散)

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

第40条(残余財産の帰属)

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第11章 公告の方法

第41条(広告の方法)

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

附則

第42条(最初の事業年度)

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成27年12月31日までとする。

第43条(設立時役員等)

この法人の設立時役員は、次のとおりとする。

  1. 設立時理事   黒川 明
  2. 設立時理事   園山 勉
  3. 設立時理事   長瀬敏雄
  4. 設立時理事   宗 健司
  5. 設立時理事   小川省一郎
  6. 設立時理事   鈴木健司
  7. 設立時理事   岡本知明
  8. 設立時理事   神谷信行
  9. 設立時監事   鬼山 徹
  10. 設立時代表理事 黒川 明

第44条(設立時社員の氏名又は名称、住所)

この法人の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりとする。

住所
大阪市東淀川区下新庄三丁目9番19号
設立時社員
参天製薬株式会社
代表取締役社長兼CEO 黒川 明
住所
大阪府大阪市中央区平野町2-5-8
設立時社員
千寿製薬株式会社
代表取締役社長 吉田 有宏

第45条(主たる事務所の所在場所)

この法人の設立時の主たる事務所の所在場所は次のとおりとする。
主たる事務所 大阪府大阪市北区大深町4-20 グランフロント大阪タワーA(参天製薬株式会社内)

第46条(法令の準拠)

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他法令によるものとする。


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